FAQ

信託にまつわるよくある質問

信託とは何ですか？
委託者（オーナー様等）が、信頼できる人（受託者、信託会社等）に財産を託し、受託者が、委託者の決めた一定の目的に従って受益者（オーナー様等）のためにその財産を管理・処分する制度です。
信託すると、不動産などの託した財産の名義は誰になりますか？
例えば、賃貸住宅を信託する場合、土地・賃貸住宅の名義人（所有者）は、名目的に、受託者（信託会社等）となります。信託終了時は契約の定めに従い受託者から土地・賃貸住宅をそのままお返しします。
信託会社が倒産した場合、託した財産はどうなりますか？
信託法により、委託者の信託財産と受託者（信託会社等）の固有財産を分別して管理しなければならないとされています。また、信託法により、受託者の債権者は、信託財産を強制執行等することができませんので安心です。
賃貸住宅を信託した場合、家賃はどうなりますか？
賃貸住宅の家賃は、信託期間中は信託会社への報酬、公租公課、修繕費等の経費を控除した後、受託者（信託会社等）からの信託の収益としてお受けとりいただきます。
信託した場合の税金はどうなりますか？
例えば、賃貸住宅を信託をした場合、土地・建物の固定資産税・都市計画税は受託者である信託会社等に課税されますが、配当前の信託勘定より納税いたします。また、信託の収益に対する所得税はオーナー様に直接課税されます。相続税上の取扱いはオーナー様がご自身で賃貸住宅を建築された場合と同様の考え方です。
※詳細は税理士等の専門家による確認が必要です
借入金のある賃貸住宅は信託できますか？
可能です。
ただし、信託する不動産に銀行が抵当権を設定している場合は、あらかじめ銀行から承諾を得ることが必要です。
信託契約を締結した後に信託の内容の変更はできますか？
可能です。
委託者（オーナー様）の意向が変わった場合には、信託契約の定めにより変更は可能です。
どういう時に信託を検討すればよいのでしょうか？
財産を次の世代に円滑に承継させたい。家族に賃貸経営の知識が不足しているので安心安定した賃貸経営を任せたい。健康状態の悪化に備えて、財産の管理・処分について相談したい。など、弊社では、財産の管理・承継全般のお悩みにお応えいたします。遺言書作成などのご相談も承ります。